ふるさと納税について

ふるさと納税とは、全国の応援したい地域（建前）に寄付出来る仕組みの事です。

大体の人は返礼品＋税金の控除が目的で行う事になるでしょう（笑）

1.ふるさと納税の条件

前提として

「その人の収入に応じて控除出来る金額が変わる」

ので、必ずシミュレーターで計算する事をオススメします。

例）控除上限が20,000円で30,000円のふるさと納税を行った場合10,000円は自己負担（控除等の対象外）になります。

下記のサイトが非常に分かりやすいのでこちらで計算をする事をオススメします。

• 「源泉徴収票」もしくは「確定申告書の控え」を手元に用意しましょう
• 控除上限額は、その年の所得金額から算出されるのであくまで目安になります

控除上限額シミュレーション（新しいタブで開きます）

下記に該当する人はやる前に要確認する事をおすすめします。

• 年収150万円前後
  ※還元率が高い物（2,000円以上の物）を返礼品に選べばお得になる
• 医療控除
• 住宅ローン控除
• 生命保険料控除
• iDeCo

2.ふるさと納税のやり方

2023年10月より制度が一部変わる為、9月中にやることをオススメします

1. 寄付金の控除上限額を計算する
2. 寄付する自治体と返礼品を選ぶ
   ※自分が住んでいる自治体だと寄付のみになり返礼品は受け取れません
3. 自治体に寄付を申し込む
4. 返礼品と「寄付金受領証明書」を受け取る
   ※寄付金受領証明書とは寄付申請後に少し時間をおいて送付されます
5. 寄付金控除の申請を行う
   ※申請は「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のどちらかになります

3.ふるさと納税サイトの紹介

掲載自治体が多いサイトを紹介しています。

サイト名	ポイント還元	特徴
楽天ふるさと納税	最大30.5％	楽天経済圏の利用者はここが一番
ふるさとチョイス	最大20％	掲載自治体数No.1
マイナビふるさと納税	10％	10％相当のAmazonギフト券還元
ふるなび	最大20％	家電の返礼品が充実
さとふる	無し	オリジナルの大容量返礼品

4.寄付金控除の申請方法

申請方法は2種類あります。条件もあるので自分が該当する方法で申請しましょう

4-1.ふるさと納税ワンストップ特例

• 確定申告をする必要が無い給与所得者
  ※年間2,000万円以上の給与・給与以外の収入が20万円以上の場合は利用不可
• 1年間のふるさと納税の申込先が5自治体以下
• ふるさと納税以外に「確定申告」をするものが無い
  ※医療費控除・住宅ローン控除等の確定申告を行う場合は利用不可

上記が全て該当する場合はこの特例が利用可能です。

4-2.確定申告

上記のワンストップ特例を利用出来ない場合は全てこちらになります。

5.さいごに

今までふるさと納税については聞いた事はあっても内容を把握してなかったので今年からチャレンジしてみようと思ってまとめ記事を作成しました。

記事内でも触れていますが2023年10月から制度の内容が一部変更になります。

一言で言うなら「改悪」されます。

その為、殆どのサイト等でキャンペーンをやってますが9月中で終わるものが多いです。

制度が変わる前に触れてみるのをおすすめします。